災害に強い街の選び方｜引っ越し前に確認する5つのデータ
最終更新：2026-06-17
引っ越しや移住で街を選ぶとき、多くの人は家賃・間取り・駅からの距離を見ます。でも本当に後から変えられないのは「立地」です。家は建て替えられ、保険は入り直せても、その土地の災害リスクは動かせません。この記事では、災害に強い街を選ぶために引っ越し前に確認したい5つの観点を、誰でも無料で調べられる方法とセットで整理します。専門知識は不要です。
なぜ、街選びで最初に「災害リスク」を見るのか
住まい選びでやり直しがきかないのは、建物ではなく「土地」です。耐震性の高い家を建てても、地盤や浸水のしやすさといった土地そのものの条件は変えられません。
だからこそ、候補地を絞る一番最初の段階で、災害リスクをざっくり把握しておくと後悔が減ります。幸い、その判断材料は政府がほぼすべて公開しています。
① 地震：今後30年で震度6強以上が起きる確率（J-SHIS）
地震の起こりにくさは、防災科学技術研究所のJ-SHISが「今後30年以内に強い揺れに見舞われる確率」として地点ごとに公開しています。同じ都道府県でも市区町村によって確率はかなり違います。
注意点は、確率が低い＝絶対に安全ではないこと。あくまで相対的な比較の目安として使い、最終的には住所単位のハザードを確認します。
地震に強い市区町村ランキング【全国】を見る →② 水害：大雨のときに浸水しにくいか（浸水想定）
水害リスクは、国土交通省の浸水想定（重ねるハザードマップ）で確認できます。河川沿い・低地・ゼロメートル地帯は、同じ市区町村内でもリスクが高くなりがちです。
近年は内水氾濫（下水道の処理能力を超える都市型の浸水）も増えています。川から離れていても油断はできません。
水害に強い市区町村ランキング【全国】を見る →③〜⑤ 人口・医療・財政：暮らしの「持続性」も見る
災害だけでなく、その街が長く暮らせる場所かも大切です。人口が減り続ける街はサービスの縮小が進みやすく、医療機関の数（人口あたり）は通院のしやすさに直結します。
自治体の財政が健全かも、長期的な行政サービスの安定度の目安になります。Scoleaはこれらを地震・水害と合わせた6軸でスコア化しています。
6軸の総合ランキングを見る →5分で調べる：市区町村名を入れるだけ
5つの観点をバラバラに役所サイトで調べるのは大変です。Scoleaなら市区町村名を入れるだけで、地震・水害・人口・空き家・医療・財政の6軸スコアと、ハザード×地価の地図をまとめて確認できます。
候補地が複数あるなら、並べて比較すると違いが一目で分かります。スコアは公開データにもとづく参考指標なので、最終確認は必ず各自治体の公式ハザードマップで行ってください。
市区町村を調べる（無料） →リスクが分かったら、次は「備え」を最適化する
災害リスクを知る目的は、怖がることではなく備えを最適化することです。水害リスクが高めの立地なら、火災保険に水災補償が付いているかが効いてきます。逆にリスクが低いなら、過剰な補償を見直して保険料を下げられることもあります。
引っ越しは、住む場所と備えを同時に見直せる数少ないチャンスです。
火災保険の水災補償は必要か（判断のしかた） →よくある質問
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※ 本記事のスコア・リスクは公開データにもとづく参考情報であり、特定地域の安全性・資産価値や、特定商品を保証・推奨するものではありません。災害リスクの最終確認は各自治体の公式ハザードマップをご参照ください。